賃貸物件を借りる際に共同名義での契約を考えている方も多いのではないでしょうか？
共同名義で契約した場合、ひとりで契約をするときと比べて契約できる物件の幅が広がったりとメリットがたくさんあります。
しかし、メリットと同様にデメリットもあるので、契約する際は注意が必要です。
この記事では賃貸物件を借りる際に共同名義で契約する方法と、契約時の注意点をご紹介するので賃貸借契約をお考えの方はぜひ参考にしてください。
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共同名義について聞いたことがある方は多いと思いますが、内容を詳しく理解できている方はそこまで多くないでしょう。
ここでは、共同名義がよく使用される契約の例をもとにわかりやすく解説していくのでみてきましょう。
共同名義とは
賃貸借契約における共同名義とは、賃貸物件の入居者それぞれが契約をして部屋を借りる方法のことです。
他の呼び方としては「連名契約」とも呼ばれており、ひとりでは賃貸借契約ができない場合やより良い条件の賃貸物件を契約するときに使用されたりします。
この契約をおこなうときは、入居している全員が契約者となるので、ひとりひとり契約書などを作成して契約をおこないます。
また、賃貸物件を共同名義で契約した場合は互いの関係性は対等なもので上下関係のようなものはありません。
共同名義での契約例
共同名義での賃貸借契約はよくおこなわれており、一番わかりやすいのがルームシェアでしょう。
ルームシェアでは、入居している方がそれぞれ契約人となることで賃貸物件を借り生活しています。
この他にも、同棲しているカップルや夫婦などが共同名義を使用して賃貸借契約をおこなっています。
共同名義で契約する手順
共同名義で解約する際は契約できる物件探しから始めます。
そもそも共同名義で契約できる物件というのは少ないため、契約できる物件探しから始める必要があります。
物件が見つかったら次は契約に入っていきましょう。
契約にはさまざまな条件があったり、共同名義で契約する際の注意点がご説明されるのでしっかり確認をしてください。
次に、火災保険の確認や契約会社の確認をおこないます。
こちらからは通常の契約と変わりないので流れに沿って契約を進めて問題ありません。
そして、最後に契約内容の確認をおこなうので、そこで申し込みを完了すれば一連の流れは終了となります。
共同名義で契約するメリット
共同名義での契約には大きく２つのメリットがあります。
まず1つ目は住宅手当を人数分受けられる点です。
通常の契約であれば契約した人物だけしか住宅手当てをもらえませんが、共同名義の場合は入居者全員が契約者になるので、住宅手当を人数分もらうことができます。
ですので、通常の契約と比べて多少お得になります。
2つ目のメリットは、賃貸借契約の審査に受かりやすくなる点です。
ひとりで賃貸借契約をする場合はその人物の収入だけを見て審査がおこなわれますが、共同名義であれば入居者全員の収入を合計した金額で審査がおこなわれるので、審査にとおりやすくなります。
そのため、ひとりでは契約できないような賃貸物件にも住むことが可能になります。
賃貸物件を共同名義で借りるための条件
共同名義で契約するには条件を満たす必要があります。
条件を満たせない場合は、契約ができないので条件を把握したうえで契約をおこなうようにしてください。
連帯保証人
共同名義で賃貸物件を契約するには、入居者それぞれで連帯保証人をたてる必要があります。
連帯保証人とは、契約者が家賃の支払いを滞納した場合などに責任を取る人物のことを指し、保証人となった人物は契約不履行が発生した場合に契約者と同等の責任を負う必要があります。
ですので、連帯保証人は金銭的な問題などの責任を負うことができる方を選択しなければいけません。
基本的には自分の親や兄弟などが連帯保証人となる場合が多いです。
連帯保証人の審査
連帯保証人を立てる際は、その人が保証人として相応しいか審査がおこなわれます。
審査の基準としては、保証人となる人の年齢や収入、過去に滞納歴がないかなどが見られ、問題がなければ連帯保証人として認められます。
もし、この審査に通らなかった場合は契約ができませんので、他の方に頼むなどして連帯保証人になってくれる方を見つけてください。
とくに友人や知り合いという関係の方では、よほど条件が良くなければ審査に通ることはないので覚えておきましょう。
保証人がいない場合
連帯保証人を探しても見つからない方は保証会社を利用しましょう。
保証会社とは連帯保証人の代わりとなるもので、契約者が家賃の支払いを滞納した場合に契約した会社が支払いの責任を負います。
この保証は「機関保証」と言われるもので、契約した会社は契約主から保証料を毎月もらう代わりに連帯保証人となってくれるのです。
しかし、保証人の代わりになるといっても家賃を一時的に立て替えてくれるだけで、後日保証会社から請求されるようになっているので覚えておきましょう。
また、保証会社を利用するにも審査があるので、この点も覚えておいてください。
入居者は2名以上必要
共同名義の条件として賃貸に住む人数を2名以上にする必要があります。
契約の際に2人で契約しても実際に居住する人数が2名以上でなければ共同名義として認められないので覚えておきましょう。
また部屋を選ぶ際も、明らかに2人では生活しにくいと判断されるような物件だと審査に通らない場合があるので注意が必要です。
賃貸物件を共同名義で借りる際の注意点
契約者全員の同意が必要
共同名義で賃貸物件を借りている場合、解約などをおこなうときは契約者全員の同意を得る必要があります。
もし仮に、単独で契約を解消しようとしても契約の解消はできませんし、退去しても支払いの義務は継続するので覚えておきましょう。
とくにルームシェアなどのように人数が多いと同意を得るのも大変になるので、退去する際などは計画的におこなうようにしてください。
契約書類の管理
共同名義で賃貸借契約をした際は、契約書類の管理にはいっそう気を付けるようにしてください。
契約書類は賃貸物件の解約や契約を変更する際に必要となり、契約した人数分なければ解約などもできなくなるので、無くさないように管理しておきましょう。
もし、無くした場合は不動産会社などに連絡してコピーなどを発行してもらうようにしてください。
不動産会社は基本的に書類などを長期間保管している場合が多いので、連絡して確認するようにしましょう。
入居後に共同名義に変更するのは難しい
賃貸物件に2人以上で住んでいてあとから共同名義に変更するのは難しい場合が多いです。
共同名義で契約した方がお得になるという理由で入居後に共同名義に変更しようとする方がいますが、基本的にできないので注意しましょう。
もし、どうしても変更したい場合は一度契約を解消してから再契約することで変更ができます。
入居人が変われば再契約が必要
共同名義で賃貸物件を借りている場合は、入居している方が1人変更になるだけでも再契約が必要となります。
多くの場合、契約途中に人数を変更することは認めていないので１人退去するだけでも全員で再契約が必要となるのです。
また、新しく同居人が増える場合も同様に、全員で再契約をしなければいけないので覚えておきましょう。
新しく同居人が増える際にもとうぜん審査もおこなわれて、合格しなければ入居できません。
勝手に新しい入居者を迎え入れた場合はペナルティが科せられる場合もあるので、しっかりとした手順で契約をおこなうようにしてください。
まとめ
賃貸物件を借りる際に共同名義で契約する方法とその用途について理解できましたでしょうか？
共同名義での契約はメリットもありますが、手続きなど大変手間がかかるので、そういった点も考えたうえで契約をするようにしてください。
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