マンションの売却では、なるべくスムーズに買い手へ引き渡しをおこないたいものです。
しかし、マンション引き渡し後に買い手からのクレームがあり、トラブルに発展した事例も少なくありません。
売り手は、マンション引き渡し後に起きた物件のトラブルに関してどこまで責任を負う必要があるのでしょうか。
そこで今回は、マンション引き渡し後のトラブルに関して、起きやすい事例と対応方法やトラブルを未然に防ぐ方法についてご紹介します。
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売り出したマンションの買い手が見つかり、引き渡しが完了して一安心したのも束の間、マンション引き渡し後に買い手からクレームを受けるケースがあります。
マンション引き渡し後によくあるトラブル事例とその対応方法を事前に確認し、適切な行動ができるように予習しておきましょう。
トラブル事例①騒音
「騒音があるなんて聞いていかなった」と、周囲に暮らす方の生活音やペットの鳴き声や振動などの騒音トラブルによるクレームが入る事例は少なくありません。
とくにマンションは一戸建てと比較して隣の部屋との距離が近いため、騒音トラブルが起きやすいです。
騒音トラブルがあった場合は、まず買い手からのクレーム内容をしっかり聞いたうえで対処していきましょう。
マンションを引き渡す前から度が過ぎている騒音が起きていた場合は、本来売り手が買い手に告知しなければいけません。
告知を忘れていたケースもあるかもしれませんが、度が過ぎている騒音は物件の欠陥とみなされます。
そのため、事前にしっかり告知しておかないとマンション引き渡し後に契約解除や損害賠償の対象になってしまいます。
一方でマンション生活を送るにあたって予想できる範囲内の騒音のクレームがあった場合は、売り手が責任を感じる必要はありません。
たとえば「隣の部屋の話し声が聞こえる」「上の階の足音が響く」といった、通常のマンション生活において当たり前に起こり得る騒音に関するクレームが当てはまります。
こうした理不尽なクレームに対しては、毅然とした態度で買い手からのクレーム内容に対応しましょう。
トラブル事例②隣人
マンションは一戸建てと比較して隣の部屋との距離が近いことから、隣人に関するクレームもよくある事例のひとつです。
たとえば、「隣人に理不尽な言いがかりをつけられてストレスになる」、「隣の部屋がゴミ屋敷になっていて臭い」など、さまざまな種類の隣人トラブルがクレームへと繋がります。
隣人関係は相性の良し悪しによる部分も大きいため、売り手が住んでいたときに起きていなかった隣人トラブルまで責任を負う必要はありません。
しかし、マンション引き渡し前にも以下のような問題があった場合は、売却時に買い手へ告知する必要があります。
●毎日のように度が過ぎた騒音がある
●ゴミを放置していて嫌なにおいが常にある
●隣人から非常識なクレームがある
買い手からすると、「隣人トラブルがあると最初からわかっていたら、契約しなかった」と考える方も少なくありません。
そのため、マンション引き渡し後に裁判を起こされた場合、売り手が負ける確率が高い傾向にあります。
マンション引き渡し後にトラブルへと発展しないためにも、事前の告知をしっかりおこないましょう。
トラブル事例③設備
マンション引き渡し後に、設備不良のクレームを受ける事例も多くあります。
マンション引き渡し後に、給湯器やキッチン、水道、浴室、トイレ、インターフォンなどの付帯設備の不良や故障に関して買い手からクレームを受けるケースです。
しかし、マンション引き渡し後の設備不良に関しては、必ずしも売り手が責任を負う必要はありません。
マンションそのものに欠陥があった場合は2～3か月、付帯設備は「マンション引き渡し後7日間」の契約不適合責任期間を定めるのが一般的です。
マンション引き渡し後のトラブルへの適切な対応方法
買い手からクレームがあっても、売り手が必ず責任を負うわけではありません。
しかし実際にクレームを受けた場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。
適切な対応をするために、事前に予習しておきましょう。
対応方法のポイント①冷静な態度で情報を確認する
クレームを受けた場合は、内容を問わず冷静な態度で対応していくことが重要です。
理不尽な内容だからといって適当に対応したり、相手が喧嘩腰だからいってこちらも威圧的な態度をとったりすると、肝心の問題解決が遅れてしまいます。
まずは冷静な態度で対応し、必要であれば売買契約書の内容を確認する、仲介を担当した不動産会社に連絡して対応してもらうなどしてトラブルの早期解決へと行動しましょう。
対応方法のポイント②クーリングオフの適用の有無
マンション引き渡し後に、買い手から「マンションのクーリングオフを希望する」との申し出があったら、対応方法に注意しなければいけません。
クーリングオフとは、契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で契約解除できる制度です。
買い手からクーリングオフを希望されたら、ついつい了承してしまうかもしれませんが、マンション売買でクーリングオフは適用されません。
売り手は、買い手にクーリングオフができないことを伝えたうえで、トラブルの内容の聞き取りをおこない、対処すべきことがあればしっかり対応していきましょう。
マンション引き渡し後のトラブルを未然に防ぐためにできること
マンション引き渡し後のトラブルはできるだけ避けたいものです。
ここでご紹介するトラブルを未然に防ぐコツを把握し、マンションを売却する前に準備をおこないましょう。
トラブルを防ぐコツ①信頼できる仲介会社を選ぶ
マンションの引き渡し後のトラブルを未然に防ぐためにもっとも重要なのは、マンション売却に信頼できる仲介会社を選ぶことです。
売り手の希望を汲み取り、売却時のサポートからマンション引き渡し後のフォローまでおこなってくれる仲介会社を選ぶことで、トラブル発生リスクを大幅に軽減できます。
マンション売買は、大きな金額が動くため、心から信頼・安心できる不動産会社に依頼することをおすすめします。
トラブルを防ぐコツ②買い手と入念に話し合う
マンションの引き渡しをおこなう前に買い手との話し合いの場を設けて、お互いの認識に違いはないか、現状の設備の状態はどうかなど、しっかりと確認しておきましょう。
マンション引き渡し後にイメージと違う部分を作らないためにも、マンションの設備を一つひとつ買い手と確認したり、契約不適合責任に関する内容を共有したりしておくことがトラブル回避に繋がります。
トラブルを防ぐコツ③告知漏れがないか再確認する
マンションの売買契約を結ぶ前に、再度告知漏れがないか入念に確認しましょう。
売却活動を始める前に、マンションに関する共有事項や、生活していたなかで気になることや違和感などを洗い出しておくと伝え忘れのリスクが軽減されます。
まとめ
マンション引き渡し後にトラブルが発生した事例は珍しくなく、騒音や設備不良、隣人トラブルなどが代表的です。
買い手からのクレーム内容すべてに売り手が責任を負う必要はありませんが、売却前に起きていたトラブルは告知義務があります。
マンションを引き渡す前に買い手と認識のすり合わせをおこなったり、信頼できる仲介会社に依頼したりすることでトラブルの発生を防ぐことができるでしょう。
Hero’ｓ Housing(ヒーローズハウジング） メディア編集部
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