不動産売却をおこなうと、場合によっては確定申告が必要なことをご存じですか？
ではどのようなときに必要なのでしょうか？
またどのような流れで手続きをおこなえばいいのでしょうか？
ここでは不動産売却を控えている方に向け、確定申告について詳しく見ていきます。
不動産の売却で確定申告が必要なのはこのような場合！
不動産売却で確定申告が必要になるのは、「利益が発生した」ときです。
確定申告とは給与所得を会社からもらっているサラリーマンが、給与以外の所得（譲渡所得）が発生したとき、すべての所得を確定するためにおこないます。
サラリーマンであれば会社が手続きをしているので、自分で確定申告をする方はあまりいないでしょう。
しかし譲渡所得は会社が知らない収入となるため、利益が出た場合は自分で申告をする必要があるのです。
反対に利益がマイナスで譲渡所得が発生しない場合は、基本的に申告は必要ありません。
ちなみに譲渡所得イコール売却金額ではなく、「譲渡費－取得費－譲渡費用（印紙代など売却にかかった費用）」で計算します。
上記の計算で、プラスになったら確定申告が必要ということです。
購入時の金額が分からない場合は、売却金額×5%で計算します。
不動産売却とセットでおこなおう！確定申告に必要な書類と流れ
不動産売却で確定申告をおこなう際、必要な書類を用意し以下の流れで手続きをしましょう。
＜必要な書類＞
・確定申告書B
・譲渡所得の内訳書
・申告書第3表
・譲渡所得計算証明書
・売買契約書の写し
・不動産を購入したときの売買契約書の写し
・工事請負契約書
・印紙代や媒介手数料が明記された書類
・住民票
・特例が適用される場合は登記事項証明などの書類
＜手続きの流れ＞
・書類を用意する（自分で用意する書類と、税務署が用意した書類があります）
・譲渡所得の計算
・書類の作成
・税務署に提出（郵送、持参、電子申告）
・納税通知もしくは還付を受ける
譲渡所得の計算は、先ほどお伝えした計算式を用いて算出しましょう。
また譲渡所得税は「譲渡所得×税率（所得税と住民税）」で算出します。
税率は不動産の所有期間によって異なり、売却した年の１月1日の時点で5年以上は「長期譲渡所得」、5年未満の場合は「短期譲渡所得」とみなされます。
長期譲渡所得の税率は所得税15.315%・住民税5%、短期譲渡所得は所得税30.63%、住民税9%です。
まとめ
不動産の売却を検討している方に向け、確定申告をテーマに、申告の必要性やおこなう際の流れや必要な書類をご紹介しました。
売却して利益が出たときには、確定申告をおこない納税を忘れないようにしましょう。
