ファミリーでの引っ越しは、間取りや家賃だけでなく、立地や環境、子どもの学校など、気にすべきところがたくさんあります。
とくに、賃貸物件の初期費用がどのくらいかかるのかは気になりますよね。
今回は、初期費用の内訳や、誰に支払うのかについて解説します。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちらファミリー向け賃貸物件①大家さんに支払う初期費用とは？
初期費用のなかでも、もっとも大部分を占めるのが、大家さんに支払う敷金・礼金です。
地域や物件によって差が出やすい項目ではありますが、その目的や相場について解説します。
敷金
敷金とは、退去時の原状回復費用や家賃の滞納に備えるために、担保として大家さんに預けておくお金のことです。
賃貸借契約時に支払うお金で、相場は家賃の1～2か月分となっています。
原則として、退去時には原状回復費を差し引いて、余ったお金は返却されます。
借主は、通常の生活で出る経年劣化については負担しなくて良いことになっていますが、子どもがいるファミリーでは、襖やクロスなど破損が起こりやすくなるため、その分原状回復費もかさみやすくなることは想定しておきましょう。
ある程度差し引かれることは想定したうえで、入居後は以下のようなことに注意しましょう。
●家賃を滞納しない
●室内に釘や画鋲などを刺さない
●部屋を汚さない
なお、ワンルームなど単身者向けの物件では、物件によっては、保証会社の利用を条件に敷金の必要ないケースもありますが、ファミリー向けの賃貸物件では敷金不要の物件は稀です。
敷金礼金不要の物件は、退去時に原状回復費用を実費で支払うことになります。
ファミリー向けの物件は室内で過ごす時間が長いことや子どもが部屋を傷めるケースもあり、原状回復費がかさみやすいため、大家さんとしても担保として敷金を預かっておく必要があるのです。
ちなみに、ペット飼育可の物件では、現状回復費用がかさみやすいため、敷金が1か月分追加されるケースもあります。
敷金が追加されることを嫌がって、申告せずにペットを飼うケースもありますが、退去時に必ずバレるだけでなく、敷金より高額な違約金を請求されてしまう可能性があるため、必ず申告しましょう。
礼金
礼金とは、入居時に大家さんに「お礼」として支払うお金のことです。
主に本州を中心とした慣習になりますが、地域によって差があり、北海道など礼金の慣習がない地域もあります。
金額も地域によってばらつきがありますが、おおよそ家賃の1～2か月分程度と考えておくと良いでしょう。
また、URや市営住宅など、公営の賃貸住宅では礼金はありません。
公的な融資を受けて建築された賃貸物件も、礼金を受け取ってはいけない決まりになっています。
なお、礼金は退去時には返却されません。
日割り家賃
日割り家賃とは、契約が月の途中から始まる場合に、当月分の家賃を日割りにして支払うものです。
また、敷金や礼金は家賃をベースに計算しますが、日割り家賃には、管理会社に支払う管理費や共益費、駐車場の利用料なども含むため、注意が必要です。
たとえば、家賃8万円・共益費1万円の部屋に1月15日から入居する場合、31日から15日を差し引き、16日分日割り家賃を支払うことになるため、1月の家賃は以下のような計算で算出します。
（80,000円+10,000円）÷31日×16日分（16～31日分）=46,451円（端数切り捨て）
ファミリー向け賃貸物件②不動産会社などに支払う初期費用
大家さんが賃貸物件を取得して、家賃収入を得るまでには、実にさまざまな仕事が関わっています。
そのため、初期費用には大家さんに払うお金の他に、業者に支払うお金があります。
仲介手数料
仲介手数料とは、物件を紹介してくれる不動産屋会社に支払う手数料のことです。
不動産会社の業務としては、物件の紹介や案内にくわえて、契約の手続きまでをおこなうため、その対価となります。
最近はインターネットでの部屋探しが主流となっていますが、ポータルサイトに物件情報を掲載する広告料などは、この仲介手数料の中から支払われています。
仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、家賃の1か月分と消費税が上限となります。
ちなみに、大家さん（貸主）も不動産会社に仲介手数料を支払います。
ファミリー向けの賃貸物件は、単身者向けの物件よりも家賃が高いことが多いため、最近では一定以上の家賃の物件については0.5か月分としている不動産会社もあります。
鍵交換費用
新築物件でない場合は、セキュリティのためにも鍵を交換する必要があります。
新しい入居者が負担するのが一般的で、鍵の交換業者などに支払います。
費用は通常の鍵で1～2万円程度となりますが、セキュリティレベルの高い鍵になると、3～5万円程度かかることもあります。
ファミリー向け賃貸物件③保険会社や保証会社に支払う初期費用
賃貸物件の契約時には、万が一の備えのための費用があります。
それが、火災保険料と保証料です。
火災保険料
賃貸物件の建物については、大家さんが火災保険に加入しています。
そのため、入居者が起こした火災でなければ、入居者に建物を弁償する義務はないため、保険に入る必要はないのではないかと考えられます。
入居者が火災保険に入るのは、主に借主の家具や家電などの家財のためとなります。
その他に、借主が起こした火災や漏水などの事故で発生した室内のダメージを回復させるという目的の保険もあります。
これを「借家人賠償責任保険」といいます。
単身者向けの物件であれば、これらの火災保険料は1万円程度で済むこともありますが、ファミリー向けの物件の場合は、補償額や補償の範囲が広くなるため、保険料は2～3万円程度かかると考えておいた方が良いでしょう。
また、水害などもカバーする特約をつけたり、地震保険などに加入すると、その分保険料は高くなります。
しかし、近年は大雨による水害などで大きな被害が出ているケースもあるため、家財などの多いファミリーの場合は加入しておいた方が安心と言えます。
保証料
保証料とは、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうための費用のことで、「保証会社利用料」とも呼ばれます。
高齢化などの影響により、連帯保証人を用意できない入居者も多いことから、最近では保証会社を利用するケースが一般的です。
費用の目安は、最初の2年間で家賃と共益費を合わせた額の0.5か月分から1か月分となっています。
ファミリー向けの物件の場合は、滞納が発生してから退去してもらうまでに時間がかかることも多いため、1か月分としているところが多くなります。
なお、保証料はその期間の家賃の滞納リスクに備える保険料のようなものです。
そのため、家賃の滞納などのトラブルがなかったとしても、保証料は返還されないことは覚えておきましょう。
初期費用の目安
ここで、ファミリー向けの賃貸物件を契約する際の初期費用の目安を確認しておきましょう。
敷金と礼金で家賃の2か月分、仲介手数料で1か月分、鍵交換費用と火災保険料で0.5か月分、保証料で1か月分とすると、日割り家賃まで合わせるとおおよそ家賃の4.5か月分から5か月分がかかると考えておくと良いでしょう。
また、ペットを飼いたい場合は、さらに1か月分追加の敷金がかかることを想定しておきましょう。
まとめ
敷金や礼金には地域や物件によって差があるものの、おおよそ家賃の4.5か月から5か月分が初期費用としてかかることがわかりました。
ファミリー向けの賃貸物件は原状回復費がかさみやすいこともあるため、あまり節約することは難しいと考えておいた方が良いでしょう。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら
