シングルマザーの女性は、賃貸物件を借りる必要があっても入居審査を通過し、賃貸物件を借りられるのか不安を持つ方も多いでしょう。
無事に審査に通ったら、初期費用はどのくらい必要なのか、どういった手当制度が受けられるのかも事前に確認しておきたいです。
今回は、入居審査のポイント、賃貸物件を契約するときの初期費用について、そして手当や助成金についてご説明していきます。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸契約におけるシングルマザーの入居審査のポイントは？
母子家庭であっても審査項目をクリアすれば入居審査はとおりますが、父母が揃っている家庭に比べると厳しい面もあります。
厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円で、働いている方の内正規雇用は44.2%となっています。
比較対象として、父子世帯の場合は398万円で、正規雇用は68.2%です。
貸主としては家賃を滞納されては困りますから、きちんと収入を得て家賃の支払い能力があるかはしっかりとみられます。
では、具体的に賃貸物件の入居審査を5つのポイントを重点的に確認していきましょう。
その５つとは、年収、職業や勤務先、連帯保証人、人柄や見た目、お子さんの年齢です。
入居するお部屋の家賃と収入
入居審査に通過するには、家賃の36倍の年収があれば大丈夫です。
しかし、できれば母子家庭の場合は額面ではなく、手取りの3分の1に抑えておく方が無難です。
光熱費や食費といった生活費を差し引いてもきちんと家賃が支払えると認識されます。
手取りが200万円なら5万5千円、250万円なら6万9千円、300万円なら8万3千円を上限としておきましょう。
安定した収入を示す職業や勤務先の提示
正社員や派遣社員など安定した収入のある方は必要書類にある勤務先情報を埋められるため問題ありません。
しかし、アルバイトやパートの場合は、勤続年数や週何回働いているかなどを聞かれる場合があり、家賃をきちんと支払える収入があるかの判断材料とされます。
無職の場合でも賃貸借契約ができないわけではありません。
貯金や、離婚の場合は慰謝料や養育費、死別では保険金などで支払い能力はあるか、また今後働く意思があるかなどを確認されます。
3親等以内の親族を連帯保証人に
連帯保証人は借主が家賃を滞納したときなどに借主に代わって支払いをする方のことです。
収入のある3親等以内の親族が連帯保証人になれば、入居審査がとおりやすくなるでしょう。
3親等以内ですと、祖父母や父母、おじ、おば、兄弟姉妹などが当てはまります。
連帯保証人になってくれる方がいない場合は、保証会社の利用が必要となります。
保証会社の利用には費用がかかり、相場としては家賃のおよそ半分ほどで、毎年もしくは2年に1度更新が必要となり、更新料の相場は1万円ほどになります。
人柄や見た目も大事な要素
身なりを整え、清潔感のある服装ですと好印象になり、大家さんや管理会社にも良い印象を与えられます。
逆に態度が悪い場合などは入居後にトラブルを起こすのではないかと判断され、不利になることがあります。
子どもの年齢が低いと騒音トラブルを懸念される
お子さんの年齢が0歳から小学生低学年程度ですと、夜泣きや足音などで騒音トラブルを起こしやすいとみなされる可能性があります。
入居後に思わぬトラブルが発生することもあります。
そのため、小さなお子さんがいらっしゃる場合は必ず事前に相談しておきましょう。
賃貸契約するときの初期費用はどれくらい？相場をチェック！
晴れて入居審査を通過しましたら、契約に伴い初期費用がかかってきます。
毎月の家賃や生活費のことはしっかりと考えていたのに、初期費用を失念していては大きな痛手になりかねません。
初期費用の相場は家賃をもとに計算され、4〜6か月分程度を目安にしてください。
つまり家賃が5万円なら20〜30万円、6万円なら24万円〜36万円ほどとなり、これは入居前にまとめて支払わなければなりません。
初期費用の内訳は、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、日割り家賃などがあり、物件の契約内容によって項目が変わります。
さらに引っ越しの費用、家具家電の費用も必要になるため、貯蓄にゆとりがないならとくに、なるべく安く抑えたい部分です。
安く抑えるなら初期費用が安く設定されている部屋を優先的に探すのが一つの手です。
たとえば、礼金がゼロの物件や一定期間の家賃が免除されるフリーレント物件を探すと、初期費用が安く抑えられます。
また、家賃交渉する手もあります。
長く住むことを条件にするなどして、大家さんが了承すれば家賃が数千円安くなるかもしれません。
そうすれば年間で数万円の減額となり、長く住むほどお得になります。
ほかには家具や家電付の物件を探すことも考えてみてはいかがでしょうか。
長期間住むとしたら家具や家電は気に入ったものを揃えたいですが、まずはこうした物件から住み始めるのも一つかもしれません。
賃貸契約においてシングルマザーが受けられる手当や助成金
シングルマザーの家庭では、両親のいる家庭に比べると経済的に苦しい状況になりやすく、政府や自治体がさまざまな支援や助成をおこなっています。
こうした使える補助制度などはどんどん活用していきましょう！
ここでは利用できる制度についていくつかご紹介してまいります。
児童扶養手当が受けられます
児童扶養手当とは離婚によるひとり親世帯などで児童が育成される際にその家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童に手当を支給しているものになります。
子どもの年齢は18歳になる日以後の最初の3月31日までが対象です。
所得の状況に合わせて2か月に一度のペースで一定の金額が支給されます。
令和4年4月時点では全部支給で月額約43,070円、2人目は10,170円加算、以降一人増えるごとに6,100円加算となっています。
お住まいの市区町村で手続きができますので、まずは相談してみましょう。
住宅支援で家賃補助を受けられます
自治体によっては住宅手当を受けられる場合があります。
母子家庭を対象にしたものもあれば、低所得者向けのもの、子育て世帯向けのものなどが利用できるかと思います。
自治体によって制度が変わり、実施していないところも多いので、先にどのような制度があるのか伺っておくのも手かもしれません。
医療費の助成が受けられます
医療費が母子家庭の家計を圧迫し、子どもや親自身が体調を崩しているのに病院へ行くのをためらわないように医療費を助成してくれます。
所得制限がある場合もありますが、申請すれば医療費の一部を県や市区町村などが支払ってくれます。
また、国民健康保険に加入している場合は相談すると保険料の軽減や免除を認めてもらえる場合があります。
まだまだ使える支援や制度はあります
このほかにも、子どもの教育費関係や生活に必要な光熱費などさまざまなところで割引や助成、軽減などがありますので、調べたり窓口に相談したりすることは大事なことです。
ここで大事なのがほとんどの場合、申請が必要になります。
シングルマザーになったら自動的に支援されるわけではないので、手続きをしなければ支援を受けられません。
お部屋探しと並行して、どのような制度が利用できるかを確認しておけば、家賃や生活費にいくら使えるのかなども見えてきます。
ぜひ積極的に活用し、安心で安定した暮らしをお子さんとともに過ごしていきましょう。
まとめ
シングルマザーで賃貸物件を借りるときは、ポイントを押さえて入居審査に臨みましょう。
また、自治体にはさまざまな助成制度や支援がありますので、並行してリサーチや相談をしておくことでその後の生活のシミュレーションも具体的になるでしょう。
初期費用を抑えたいなどご条件に合う部屋探しのお手伝いはお任せください。
Hero’ｓ Housing(ヒーローズハウジング） メディア編集部
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