賃貸契約を結ぶ上で、多くの物件で必須となるのが保証人です。
親や兄弟、親族などに依頼する方が多い保証人ですが、保証人になるにはどのような条件があるのでしょうか。
今回は、保証人の条件やその代わりになる保証会社について、そして保証人を変更する場合の手続きなどについてご紹介していきます。
これから賃貸物件でお部屋を借りようとしている方はぜひ参考にしてみてください。
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保証人は、借主が家賃を支払えなくなった場合にその家賃を借主に代わって支払う必要があります。
保証人の条件としてもっとも重要視されるのはその人の収入です。
家賃を代わりに支払えるほどの収入がなければ、保証人になってもらう意味がありませんので、安定した収入があるかどうかは重要なポイントとなってきます。
保証人は親族に依頼するのが一般的ではありますが、保証人として認められる条件が揃っており管理会社や大家さんが認めているのであれば友人や知人であっても保証人になることは可能です。
重要なのは安定した収入
一番重要な部分として、保証人になってもらうには安定した収入が必須条件です。
そのため、当然と言えば当然ですが無職の親族や友人に保証人を依頼することはできません。
では年金収入があれば無収入ではないから大丈夫なのか、といえばそれも違います。
定年退職後に年金生活をしている場合、支払い能力が安定しているとは言い難いため、審査を通過することができません。
しかしそういった場合でも十分な不動産所得などがある場合は例外的になれる場合があります。
保証人になってもらう際、記入する書類に勤務先や年収を記入する欄がありますので、これらの項目を埋められない方に保証人になってもらうのは難しいと考えた方が良いでしょう。
基本的には二親等、または三親等以内の親族
保証人になれるのは、原則二親等または三親等以内の親族とされています。
貸主も身内に依頼するよう求めることが多いですが、配偶者に関しては扱いがまた異なります。
基本的に配偶者は同じ生計の人とみなされてしまいますので、保証人としては成立しません。
しかし事情があって別居するために配偶者に保証人を依頼する場合は、配偶者に十分な収入があれば保証人として認められる場合がほとんどです。
また、親族であっても同居人の場合は配偶者と同様に保証人として認められませんので注意が必要です。
友人についてはケースバイケースで、貸主の判断による部分が多くを占めますので事前に友人・知人を保証人に立てることが可能か管理会社や大家さんに確認しておきましょう。
保証人と連帯保証人の違いとは？
保証人と連帯保証人は言葉は似ていますが、実は責任が大きく異なります。
借主がどうしても家賃を支払えないときだけ家賃を負担する保証人に対し、連帯保証人には貸主と同等の義務が発生します。
保証人の場合は借主が滞納した家賃を請求された場合も借主への請求を依頼できますが、連帯保証人の場合はすぐに支払う必要があります。
賃貸契約のときに保証人の代わりになる保証会社とは？
保証会社は保証人のような役割を果たしてくれる
保証会社とは、借主が家賃の支払いができなくなってしまったときに代わりに支払いをしてくれる会社のことです。
賃貸物件を契約するときに、収入の安定した親族や友人が近くにおらず保証人を頼める人が誰もいない場合に、保証会社と契約をすることで問題が解決する可能性があります。
保証人の役割を代行するだけでなく、退去時の原状回復など細かい部分まで対応してくれる保証会社もあります。
入居審査にとおりやすくなるメリットがある
保証会社を利用するにも審査が必要です。
そのため、保証会社と契約をすることで入居審査にとおりやすくなります。
当然、賃貸の入居審査は収入以外にもチェックされる項目がいくつかありますので、保証会社の審査を通過したからといって、必ずしも入居審査にも通過できて賃貸契約が結べるわけではない点は注意しておきましょう。
また、アルバイトや派遣社員など、雇用が安定していない方でも、保証会社を利用することで入居可能になる場合があります。
一時的にアルバイトで生計を立てているなど、収入が不安定な方でも、保証会社を利用できれば賃貸契約を結べる可能性が高まります。
保証人と保証会社、両方が必要な場合もある
保証人を頼める人がいない場合は保証会社を利用することができますが、稀に保証人と保証会社の両方を求められるケースもあります。
おおきな理由としては保証会社の倒産リスクで、万が一会社側に支払い能力がなくなってしまっても確実に家賃を回収するためです。
このように、貸主側が保証会社の契約を必須条件にしている場合、借主はそれにしたがって保証会社を契約しなければ入居することができません。
賃貸契約時に設定した保証人を変更する場合の手続き方法や必要書類
保証人が死亡した、高齢により支払能力を喪失したなどの場合には、保証人を変更する必要があります。
審査と承認が必要な変更手続き
保証人を変更する際には、管理会社や大家さんへ連絡し承諾を得た上で変更の手続きをおこなう必要があります。
変更の申し入れが行われた場合は、新たに保証人となる人が保証人としてふさわしいか審査が必要となります。
審査に通過できれば、保証人を変更することが可能です。
保証人変更手続き時に必要な書類
新たに保証人となる人は、さまざまな書類の用意が必要です。
本人確認書類である住民票などの書類をはじめ、実印と印鑑証明書、安定した収入があることを証明する収入証明書などです。
こうした書類は用意するのに時間を要する場合がありますので、保証人になってくれる人には早めに伝えておきましょう。
変更の事務手数料を支払う場合が多いので、必要なお金についても事前に確認しておきましょう。
変更時の注意点
変更の際は、同じように収入の安定した親族が近くに居るのであれば問題ありませんが、親戚が国外などの遠方に居る、友人も遠方となると難しくなります。
保証人の条件を親族にする大家さんも多いですが、その親族が国内に居ない場合、審査が厳しくなってしまいます。
友人でも通らないことはありませんが、大家さんによる部分がありますので、親族以外はできないといった場合も当然存在します。
現在の保証人がなんらかの事情で継続が難しくなってしまった場合、そのタイミングで保証会社に切り替えるというのも手段のひとつです。
また、そのほかの注意点としては過去に家賃を滞納してしまっていたりすると、審査に通過しにくくなってしまいますので、此方も注意が必要です。
まとめ
賃貸契約を結ぶ上での保証人は、借主が家賃の支払いができなくなってしまったときなどに代わりに支払いをする人を指します。
保証人になるには安定した収入があることが大前提ですが、他にも親族でなければ認められないのか、友人・知人でもよいのかは管理会社や大家さんによって異なります。
保証人を頼める親族がおらず友人や知人に頼もうと考えている方は、事前に管理会社や大家さんに確認しておいた方が無難でしょう。
保証人になってくれる人が近くにいない場合は、保証会社を利用することで賃貸契約を結べる可能性もあります。
保証人を見つけられない状況でも、賃貸契約を諦める前に保証会社の利用が可能かどうかを相談してみると良いでしょう。
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