不動産売却を検討している方にとって、なるべく早く手続きを終えてお金を受け取りたいことでしょう。
しかし、売却が初めての方は平均的な期間の長さや、どれくらいが長引く基準なのかがわかりません。
そこで本記事では、不動産売却が長引く期間と、長引いてしまう原因や対処法を解説します。
とくにマンション売却希望者に向けての記事になるため、該当する方は参考にしてみてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産売却が長引く前に知っておきたい!売却にかかる期間
不動産売却は不動産会社を探すところから物件を引き渡すまで、どれくらいの期間が必要になるのでしょうか。
流れや手続きも含めて、わかりやすく期間をご説明します。
目安は6か月
不動産売却にかかる期間は、一般的には3か月~6か月です。
実際には幅があり、マンションは約4か月、戸建ては約1年かかるといったケースもありますが、目安としては6か月といえます。
マンションの築年数が新しかったり、立地が良かったりすると売却期間が短くなる傾向があります。
手続きごとのざっくりとした期間の目安は、まず不動産の査定を依頼したり売却価格を決めたりするまでで2週間~1か月、不動産会社が買主を探す売却活動に3か月ほどかかります。
買主が見つかり、売買契約を締結して引き渡しまでに期間で1~2か月程度かかります。
その他の手続きで数週間ずつかかるため、売却にかかる全体の期間の目安は6か月なのです。
流れ
まずは情報収集から始まり、信頼できる不動産会社を見つけます。
数百万円や数千万円もする不動産を売却するため、しっかりと売却活動をしてくれる信頼できる不動産会社に依頼しましょう。
不動産会社が決まれば媒介契約を結び、購入希望者を見つける売却活動を不動産会社がおこないます。
買主が見つかり、売主と買主双方が契約内容に納得したら、売買契約を結びます。
買主は手付金を支払い、売主が不動産を引き渡す準備が済めば、売却完了です。
引き渡しまでの注意点
売買契約を結んでもキャンセルされる場合があり、引き渡しまで気を抜けません。
買主が住宅ローンを利用する場合は、売買契約を結んだら引き渡しまでに、住宅ローンの審査を受けます。
審査を受けて通れば問題ありませんが、審査に落ちてしまうと売買契約を結ぶことはできません。
融資利用の特約には、不動産の購入代金の支払いを融資を利用することを前提にしていた場合、買主が売買契約を解除できるという内容があります。
しかも強制的な解除でもなければ、買主に一切のペナルティがありません。
ただし、特約があると不利になってしまうため、審査に落ちるのが故意の場合は解除ができないようになっています。
不動産売却が長引く原因はなに?
不動産売却に目安の期間があっても、なんらかの原因で長引くこともあります。
問題がなければスムーズに取引ができるため、そのような原因があるかを把握しておきましょう。
価格が相場に合わない
価格が相場よりも高いと、不動産売却が長引く原因になります。
市場に出る不動産はいくつもあり、購入者は条件が良い方に魅力を感じるものです。
エリアによって相場が決まっていて、長引くのを避けたいなら相場より少し安くすることがおすすめです。
ただし、相場より価格が高い場合でも、間取りが良かったり、最寄り駅に近かったりして、類似した物件に負けない条件があれば売却期間を短くすることができるでしょう。
購入者が求める需要と、できるだけ不動産の売却価格が多く得られるギリギリのラインを見極めましょう。
売却価格に悩んだ場合は相場と照らし合わせたり、媒介契約を結んだ不動産会社とよく話し合うのが大切です。
売却するタイミングが悪い
マンションを売却するときはタイミングを見極める必要があり、逃してしまうと売却しにくくなります。
ポイントは大きくわけて4つあり、築年数・時期・経済状況・金利を考慮するとよいでしょう。
築年数が古すぎると売却しにくくなり、購入者は耐震性や耐久性が心配になってしまいます。
時期は一般的に1月から3月にかけて取引件数が多くなり、人事異動が起こりやすい9月も多いです。
経済状況は日本だけでなく世界も意識すると良く、おもに自然災害が挙げられます。
日本だと地震や台風に気を付ける必要があり、地盤が崩れたり停電が発生したりすると、売却どころではなくなっていまいます。
金利は低い方がマンションの売却がスムーズになり、金利が高いと購入者は足踏みしてしまう傾向にあります。
売却したい不動産に合わない不動産会社に依頼する
「流れ」の節で説明したように、まずは情報収集から始まって、信頼できる不動産会社を見つける必要があります。
日頃から関わりのある不動産会社がある場合は、そこに依頼するのがおすすめですが、そうでない方が多いでしょう。
その場合は、不動産会社の強みを調べて、ご自身が売却したい不動産に強い不動産会社に依頼することが大切です。
たとえば、ご自宅から遠方にある不動産を売却する場合は、その不動産がある地域の不動産会社に売却を依頼することで、その地域の相場やニーズを加味したうえで、売却見込み価格の提示や売却活動をすることが期待できます。
反対に、売却したい不動産に合っていない不動産会社に依頼すると、売却が長引く可能性があるということです。
不動産売却が長引くときの対処法
不動産売却が長引く原因がわかれば、適切な対処法で改善できます。
購入希望者にとって良い条件を出す方法もあれば、最終手段としておこなう方法もあるため参考にしてみてください。
販売価格を下げる
販売価格を下げる対処法を行えば、売却がしやすくなります。
購入希望者の多くは不動産の価格を1万円でも下げたい方が多く、なるべく安く手に入れたいものです。
不動産は類似した物件でも数百万円違う物件があり、販売価格を下げるのは難しいでしょう。
そこで、少しずつ価格を下げていくのが効果的でおすすめな対処法です。
価格を下げるのが一度きりだと長引く原因になり、大幅な値下げをすると得られるお金が少なくなってしまいます。
おすすめは1か月単位で数十万円ずつ下げる方法で、なるべく損が出るリスクを減らすようにしましょう。
時期に合わせて大幅に下げる対処法もありますが、実行の際は不動産会社とよく話し合ってください。
物件の整理整頓をする
物件が印象が悪いと売却が上手くいかないため、整理整頓をする対処法が必要です。
整理整頓といっても大規模な修繕ではなく、水回りをきれいにしたり、ホコリがないようにしたりして清掃すれば問題ありません。
購入者側の気持ちになればわかりやすく、できるだけ購入意欲が促進できるように整理整頓をしましょう。
とくに水回りの清掃は市販の洗剤できれいに落ちるため、お金の負担を少なくして対処できます。
水回りは購入者がよく見るチェックポイントになり、きれいに清掃すれば長引かずに売却できるでしょう。
買取してもらう
売却期間が最短かつ最速でおこないたいなら、不動産会社に買取してもらうという方法があります。
買取してもらえば購入希望者を探す売却活動が不要になり、手間が省けて利便性が高いです。
ただし、市場に売り出す売却価格よりも安くなり、およそ8割の金額になります。
たとえば不動産を4,000万円で市場に出せる場合、買取価格は3,200万円ほどになるでしょう。
低くても7割ほどですが、長引いたときにかかる固定資産税の差額を考えるとお得な対処法です。
また、買取依頼すれば仲介する役割も不要になるため、仲介手数料がかからずに手続きがすぐ終わります。
まとめ
不動産売却が長引く場合、通常の売却期間は6か月が目安であることを念頭に置き、長引く原因を考えてみましょう。
どうしても売却できない場合は原因を探し、適切な対処法で改善を図ってみてください。
それでも売れない、または短期間で売却活動を終えたい方は、弊社まで一度ご相談ください。
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