不動産に必要な火災保険ですが、売却が決まったら加入している火災保険はすぐに解約手続きをしてください。
火災保険の手続きについて理解しておけば、不動産売却がスムーズになるだけでなく、お得に家を売ることができるのです。
この記事では、火災保険解約はどのタイミングでおこなうのかや、解約の流れなどについて解説します。
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火災保険は、不動産が火災や水害、雪害や落雷などの自然災害や水道管の水漏れ、盗難や車の衝突などによって被害を受けたときなどに補償を受けられる保険です。
万が一の時に必要な保険ですが、不動産の売却が決まったら適切なタイミングで解約しなければいけません。
なぜなら、火災保険は不動産の所有者などが加入する保険ですので、売却が決まれば購入者が新しく火災保険に加入することになるからです。
不動産を売却しても火災保険は継続される
住宅を購入すると同時に火災保険に加入することになるので、売却すれば保険も無効になると勘違いしている方がいます。
しかし、火災保険は自分で解約手続きを取らない限りは解約されません。
無駄に保険料を支払ってしまわないように、火災保険の解約タイミングを適切に検討しましょう。
火災保険の解約タイミング
火災保険は、加入者本人が保険会社に解約申請しなければなりません。
売却が決まったらすぐに手続きが必要と思われがちですが、引き渡し前の解約はおすすめできません。
人が住んでいないので、ガスや水道は止まっていますし火を使うこともないため火災の発生確率は低いのですが、空き家だと思って放火されたり近隣住宅からの延焼の可能性がないとはいえません。
ましてや、自然災害はいつどこで起こるか予測不可能ですし、自分の不動産が被害に合わないとも限りません。
あらゆる面でリスクを考えれば、物件の所有者である期間は火災保険を解約するべきではありません。
家の引き渡し(所有権移転登記)が終われば所有権は買主に移りますので、火災保険の解約に進んでも問題はありません。
火災保険解約の流れ
不動産売却で火災保険を解約する場合、途中解約となりますが、これはとくに問題なく解約できますので安心してください。
解約の流れとしては、まず売却前の修繕に火災保険が使えるかを確認します。
その後、家の引き渡し(所有権移転登記)が終わったら保険代理店か火災保険会社に解約の連絡を入れましょう。
火災保険の解約方法は保険会社によっても異なりますが、一般的には連絡後に必要な書類を用意し記入したら営業店で解約の手続きをおこないます。
最近ではHPや電話で連絡すると郵送で書類を送ってくれるので、営業所まで書類を取りに行く必要がない保険会社もあります。
保険証券なども返却する必要がありますので、前もって準備しておくと解約の手続きがスムーズに終わります。
万が一、必要書類が見当たらない、紛失しているようであれば事前に保険会社に連絡を入れて再発行手続きをおこなってください。
最近は火災保険に質権設定をする金融機関は少なくなりましたが、質権設定を受けている場合には金融機関に連絡をいれておきます。
すべての手続きが終わったら、金融機関口座に解約返戻金が振り込まれるのを確認するだけとなります。
解約してから解約返戻金が振り込まれるまで時間がかかりますので、どれくらいの期間で振り込まれるか保険会社に確認しておきましょう。
不動産売却時の火災保険の解約返戻金の返金について
火災保険を解約すると、解約返戻金として保険料の一部を返金してもらえます。
長期契約で一括払いした場合の途中解約でも、解約返戻金が発生するため安心です。
解約返戻金を受け取れる条件
長期一括契約をしている場合、解約の時点で残存期間が1か月以上あることが解約返戻金を受け取れる条件になります。
多くの方が長期契約を結ぶのは、保険料が割安になり、期間満了まで火災保険をかけ忘れることがないからです。
1年毎に契約するよりも、5年、10年と長期契約すれば割引率も高くなるので、火災保険は一括払いにしている方が多いのです。
解約返戻金の計算方法
火災保険を途中解約すると、「解約返戻金」として保険料が返金されます。
この解約払戻金の計算方法は次のようになりますので、自分の支払った保険料と返戻率を確認していくらになるのか計算してみましょう。
「支払い終わった保険料×返戻率（未経過率）＝解約返戻金」
返戻率は契約している保険会社によって異なりますので、不動産売却が決まったら保険会社へ確認してください。
不動産売却で火災保険を解約前に修繕
火災保険の補償範囲には、地震以外の自然災害や水道管の水漏れなどが含まれています。
日本の家屋は自然災害に強い構造になっていますが、大雨や強風によるダメージからは逃れることができません。
傷んだ部分は火災保険を使って修繕できる可能性がありますので、不動産売却前に入念なチェックをおこないましょう。
修繕しないまま買主に引き渡したことで、後に契約不適合責任を追及されてトラブルになってしまうと大変です。
家の引き渡し(所有権移転登記）後には火災保険は適用されなくなってしまうので、自己負担での修繕になる可能性もあります。
火災保険の解約前に修繕しても返金額は減りませんので、気持ち良い取引のためにも気になっている部分は、これを機会に修繕しましょう。
保険対象となる事例
台風が多い日本では、風災・水災に続いて冬のひょう災・雪災などの自然災害での被害が見られます。
風で看板が飛んできたり、落下して怪我をしたなどのニュースを耳にすることもあり、不動産も同じようにいつ被害にあっているかわかりません。
また、空き家になっていると不審者や浮浪者が入り込んで盗難被害にあったり、物を持ち込んで大騒ぎし破壊や破損・汚損がみられたりするケースもあります。
また、給排水設備に発生した事故などによる水ぬれの損害は、気づかないことも多かったり、保険の対象にならないと放置されたりしているケースもあります。
水ぬれ被害は不動産の価値を著しく下げてしまいますので、売却の前に保険で修繕してしまうことをおすすめします。
とくにマンションの場合、水ぬれが修繕されていないと価格値引きの対象となる可能性がありますので、保険を使って修繕をおこなって売却した方がお得です。
地震保険も同時に解約
火災保険は地震被害を補償対象としていないため、地震保険をセットで加入する必要があります。
火災保険を解約すれば地震保険も同時に解約されることになり、長期契約であれば残存期間分の保険料が返金されます。
ただし、火災保険の長期一括契約は最長10年ですが、地震保険は最長5年までしか契約することができません。
それぞれの残存期間が異なってしまうと、火災保険は途中解約できても地震保険だけできないケースも起こってしまいます。
それぞれ何年で契約したのか確認しておくと、手続きや返金の確認もスムーズです。
まとめ
不動産売却後の火災保険解約について、その流れなどを解説いたしました。
火災保険は条件を満たしている場合には、解約返戻金を受け取ることができますので、速やかに手続きをおこないましょう。
ただし、解約のタイミングを間違えてしまうと、火災などが起きた場合元所有主が全額自己負担することになります。
ここでご紹介した火災保険解約の流れや注意点を確認し、忘れずに自分で解約手続きをおこないましょう。
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