定年後の平均収入と支出の目安は一体どれくらいなのでしょうか？
若い時から働いた給料からコツコツ貯めて老後の財産として使う方もいれば年金だけ給料から引いている方もいて定年後の考え方がそれぞれあると思います。
しかし、老後破産してしまう人達もいて人生何があるかわかりません。
そこで今回は、老後破産の原因や対策についてもご紹介していきます。
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日本国内では、基本的に65歳で定年退職となり、後は寿命を迎えるまでの期間を老後と言われています。
平均寿命が80代前半にまで変わってきているので仕事を辞めてから寿命を迎えるまで約20年の長い間があります。
さらに「老後2,000万円問題」が話題とり、老後の暮らしに不安で仕事も辞めれないと言う悩みを抱えるシニア・ミドル世代の方も多いのではないでしょうか。
「老後2,000万円問題」とは、老後30年間で不足するお金の総額を表しており、高齢夫婦無職世帯の家計収支が毎月5.5万円ずつ赤字になっているという前提のもと、算出されています。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による老後20～30 年間で約1,300万円～2,000万円が不足するという試算を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことです。
老後の暮らしに不安を持つ方や、具体的に老後の生活費がどのくらいかかるのか知りたいという方に向けて、老後の生活費がいくらかかるのか、老後の準備をどのように進めていけば良いのかを解説していきます。
まず、老後生活を考えたときに、平均的な収入と支出については、総務省によると、2019年の65歳以上が2人以上の無職世帯における1か月の平均支出合計は、241,672円です。
それに比べて、平均年金収入は202,746円です。
なので、平均でみると年金だけでは老後の生活は赤字になるため、老後は貯金使わないと生活出来なくなってしまいます。
老後にも住宅ローンが残っていると返済が苦しい状態になってしまうので老後破産しない為にも対策や計画を立てておきましょう。
老後破産の原因についてご説明
老後破産とは社会において存在する高齢者に関する問題であり、これは独居老人が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態になっているということです。
この老後破産というのは現代社会において増加し続けている事柄であり、2014年の時点においては約200万人の老人が老後破産のような状態で老後を過ごしています。
この約200万人とは、2014年時点での独居老人の人数が約600万人であり、このうちの約300万人が貧困状態に置かれており、ここから生活保護を受給している人数を差し引いた人数が約200万人です。
原因①無理な住宅ローンを組んでいる
バリバリ働いていた時に組んだ無理な住宅ローンが、大きな原因の一つなってしまいます。
返済の計画により、状況は２パターンあります。
まず、定年後も住宅ローンの返済が終わらないと言う事でとくに、払い終わりが65歳を超える返済計画は、働いていない状態になるので厳しいローンを組んでいるなので、ローン計画が厳しいということです。
住居費が設備修繕や維持のための費用だった場合、そもそも年金だけでは毎月赤字になり、さらに契約した住宅ローンの返済がプラスされれば、厳しい生活となっていきます。
老後破産を防ぐ為には、住宅ローンは65歳以内に終わるように返済計画を立てていく事がオススメです。
原因②繰上返済し過ぎて貯金が貯められない
毎月平均でも4万円近くは貯金から無くなっていくので、定年前に過剰に繰上返済をおこなうと、お金を貯めることができなくなってしまい、老後破産に繋がってしまうのです。
なので、やはり住宅ローンは65歳までに支払い終わるように組むことがオススメです。
繰上返済は、借りてからすぐだと利息が減るので、一定のメリットがあります。
しかし、やり過ぎるとお金が貯められないというデメリットもあるので、無理な契約はしないようにするのがおすすめです。
原因③退職金や年金が少ない
予想していた金額よりも退職金や年金が少ないという事も、老後破産の原因となっています。
とくに、転職が多いと、毎回年収などの条件があまり良くない状態になり悪くなってしまったり入社時と会社の経営状況が変わることも十分ありえます。
転職を何度もしていると方は、条件がかなり変更にまわる可能性もあるので、注意が必要で貯金やローンの返済は、退職金を期待せずに計画することが大切です。
原因④医療費
歳をとるにつれて、医療費がかさみ老後破産に繋がるケースがあり、高齢者が医療費が高くなってしまうのは、保険適用外を実施するようです。
原因⑤子どもや孫の教育費
子どもや孫の教育費がかかることで老後破産に繋がる可能性もあります。
働いている50代後半の時期に、子どもが大学や専門学科に通学しているとなかなか貯金はできません。
老後の貯金を貯めるにはこの期間はとても重要になります。
原因⑥修繕費などが発生する
老後では、予想外の大きな出費として自宅の設備の修繕が発生することがあります。
築年数が古いとこういった事が頻発するので、設備の修繕については、働いているときと定期的に実施しましょう。
老後に備えて、まとまったお金が必要な場合は、リースバックも１つの方法です。
老後破産の対策について
老後破産の原因をご紹介してきたのですがそれに関して対策できるようなものはあるのでしょうか？
住宅ローンのと貯蓄ができていない方向けに、その他の老後破産の対策について3つご紹介していきます。
対策方法①仕事する
仕事があれば、とりあえず収入は増え、仕事で忙しくなれば、自分の時間がなくなり出費を抑えられる効果もあります。
会社の再雇用制度や勤務延長制度を利用するのが一般的となっています。
再雇用制度や勤務延長制度がない場合には、新たに仕事を探すことが必要なので今どきは、シニア専門のクラウドソーシングや求人サイトなどもがあります。
サイトなどを利用すると、以前よりも簡単に仕事が見つかりやすくなっています。
対策方法②住宅ローンの借り換えを検討する
もし、住宅ローンを一度も変えていかなれば、住宅ローンの借り換えを検討するのもオススメです。
住宅ローンの借り換えの目安は、ローン残高が1,000万円以上ある場合、残っているローンの残存期間が10年以上ある場合、借り換えの前後で金利に1%以上の差があるケースとなります。
とくに、老後で老後ローンが残っていると、金利に1%以上の差があるケースあり、長年住宅ローンを一度も借り換えていないときは、金利が1%以上離れている事ががあるので、借り換えを検討してみてください。
定年後に住宅ローンの借り換えが可能かどうかは、年齢と年収がポイントで、年齢については、70歳までであれば一般的に住宅ローンの借り換えができます。
対策方法③リースバック
今の家に住み続けたいけれど、残っている返済金額をへらしたいのであればリースバックをおすすめします。
リースバックとは今の家を第三者に譲渡し、その第三者から今の家を借りて住み続ける方法です。
まとめ
定年を過ぎてまだ、住宅ローンが残っていると生活もかなり厳しくなると老後破産につながる可能性も出てきてしまいます。
ローンを組むのであれば、65歳までに完済できるような計画を立ててそれ以降には貯金ができるような生活を心がけていきましょう。
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Hero’ｓ Housing(ヒーローズハウジング） メディア編集部
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