空き家は、そのままにしておくと経年劣化や家財道具の消耗などリスクが多くなります。
そのため処分を検討している方も少なくないでしょう。
しかし、どのようにおこなったら良いのか迷っている方も少なくないはずです。
本記事では、空き家の家財道具の対処法についてご紹介しています。
引っ越しや売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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空き家は、売却する前に家財道具を処分する必要があります。
しかし、家財道具の処分は手間がかかるうえに、お金もかかってきます。
処分の方法は自分でおこなう場合と業者に依頼する場合とがあり、前者の方が比較的安くなります。
とはいえ、家財道具を自分で処分するのは大変です。
ここでは、自分で処分する方法について解説します。
自治体のゴミ回収
家財道具は自治体のゴミ回収サービスでも対応してもらえますが、家電やその他リサイクル法で指定されているものは正しい方法で処分しなければいけません。
そのため、ただ粗大ゴミとして出すのはNGです。
また有料になるケースも少なくありませんから、管轄の自治体に相談してみてください。
一般的には、手数料シールを購入し家財道具に貼り付けます。
シールはゴミ指定袋等販売許可店に指定されているお店で購入できます。
手数料は自治体によって違いますので、事前に確認しておきましょう。
他にも、家電量販店に引き取ってもらう方法や回収ボックスが利用できる場合もあります。
この辺は店舗や地域によって異なるため、自分で処分する場合は先ほどと同様に、事前確認が必要です。
フリーマーケットで売る
綺麗な家財道具であれば、フリーマーケットで売るのもひとつの手段です。
最近はフリマアプリもありますから、気軽に処分できます。
出品・発送など手間はかかりますが、自治体やリサイクルショップに売ることを考えるとそれほど難しくないでしょう。
また高く売れる場合があるのもメリットです。
空き家の家財道具を業者に依頼して処分するには
家財道具のように自分で処分するには手間がかかってしまう場合、業者に依頼することもできます。
とくに大型の家具家電は、自分でおこなうよりも専門家に依頼したほうがメリットになります。
そのぶん費用はかかりますが、煩わしさを避けたい方や家財道具が多い方にはおすすめです。
ここでは、業者に依頼する場合の流れについてご紹介します。
不用品回収業者
不用品を回収してくれる業者です。
不用品の仕分けから処分、買取まですべておこなってくれるため、はじめての方でも利用しやすいでしょう。
ただ不用品回収業者のなかには悪徳業者も存在します。
必ず、一般廃棄物収集運搬業または産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているところを選んでください。
基本的な流れは以下のとおりです。
まずは、必要品・不用品の仕分けをおこないます。
続いて、回収と処分、家財の搬出を依頼します。
最後に、整理後の清掃をおこなうと完了です。
搬出したあとは簡単に掃除もしてくれるので、自分でおこなうよりもスムーズに終わります。
リサイクル業者
家財道具や小物などを買い取ってくれる業者になります。
整理や処分をしてもらいたい場合は有料になりますが、比較的大きな家具家電にも対応しているので安心です。
ただし、必ず「古物商営業許可」を取得しているところを選んでください。
ちなみに、不用品回収業者とリサイクル業者の違いは「取得している許可の種類」です。
また不用品回収業者は、主にゴミの運搬や処分をおこなっています。
物品の買取もおこなっていますが、一般廃棄物収集運搬業または産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している不用品回収業者と古物商営業許可を取得しているリサイクル業者では似て非なるものでしょう。
他にも、近年は細かくカテゴリが分類されています。
そのため、不用品回収やリサイクルだけでなく、次でご紹介する「遺品整理業者」でも空き家の家具家財を処理してくれます。
費用や家財道具の量を照らし合わせながら、自分に合ったところを選ぶようにしましょう。
遺品整理業者
遺品整理業者とは、残しておきたい遺品の整理や仕分けなどをおこないます。
不用品回収業者やリサイクル業者とは微妙に作業内容が異なりますが、亡くなって空き家になった家財道具であれば遺品整理業者のほうが良いかもしれません。
整理後は部屋の片付けや清掃もおこなってくれることが多いので助かります。
その代わり、費用は他の2つに比べると高めです。
家財道具を残しておくことは可能か
空き家を売却する予定がなく家財道具を残しておきたい場合はどうすれば良いのでしょうか。
結論から申し上げますと、管理が不十分な場合は迷わず処分したほうが賢明です。
一方で定期的にメンテナンスをおこなう場合や今後住む予定の場合は、そのままにしておいても問題ありません。
前者は、室内に溜まった湿気で放置した家財道具が消耗してしまいます。
また空き家の状態で家財道具が置かれていると不法侵入や不法滞在者の被害に遭いやすくなります。
資産価値としてもマイナスになりやすいため、空き家のままにしておくなら整理・処理したほうが安心安全でしょう。
空き家の家財道具を処分する際にかかる費用の目安
どの方法を利用しても、処分するとなるとお金がかかります。
もっとも安く済むのは自治体に対応してもらうことですが、この場合、自分で持ち込むため運ぶのが大変です。
ここでは費用の目安を解説します。
空き家の整理をしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
処分費用
自分でおこなう場合は、先ほども述べたように自治体の処理施設に持ち込むのが一番安くなります。
処分費用は自治体によって異なり、家財道具の種類によっても変わってきます。
そのため費用相場を出すことはできませんが、「どこで対応してもらえば良いか分からない」という方はおすすめです。
不用品回収やリサイクルなど業者に依頼する場合は、それなりの費用がかかってきます。
不用品回収は高いところは数十万円する場合もありますので、きちんと調べてから依頼するようにしてください。
リサイクルは基本的にお金はかかりませんが、対応してもらえないものもあるので要注意です。
依頼費用に関しては後述しますので、参考にしてみてください。
ちなみに、フリーマーケットは200~300円程度、処分を依頼すると費用が発生します。
また時間がかかる・場所代がかかるなどのデメリットもあるので気を付けましょう。
依頼費用
依頼費用は、「人件費」「作業費」「運搬費」「処分費」の4つがかかります。
当然、荷物が増えるほど仕分け作業も増えるため高額になり、依頼する業者によっても大きく差が出るでしょう。
相場が出にくいのが難点ですが、依頼するところが何を基準に料金を出しているか調べておくと安心です。
ちなみに、費用相場はおよそ1㎡あたり8,000円~15,000円くらいといわれています。
なかにはオプション料金が発生するところもありますので、公式ホームページなどを確認しておきましょう。
とくに冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は追加料金が発生しやすいので気を付けてください。
追加料金がかかりやすいもの
冷蔵庫や洗濯機などのように、作業内容によっては追加料金がかかります。
もっとも多いのは、「階段下ろし」「ロケーション」「特殊作業や解体作業」などが挙げられます。
団地のようにエレベーターが付いていないところはその階から搬出するため、どうしても人件費と追加料金が発生します。
ロケーションとは、建物の近くまでトラックを近づけられないなどが一般的です。
この場合も人員を増やす必要があるため、コストがかかりやすいでしょう。
まとめ
空き家の家財道具を処分するときは、自分でおこなう場合と専門家に依頼する場合でそれぞれ作業内容や費用が異なることが分かりました。
とくに自分でおこなう場合、大型の家具や家電は搬出が大変です。
費用は安くはないですが、慣れていない方は業者に依頼することをおすすめします。
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